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政府公認、国営の売春宿があった

戦後、政府公認、国営の売春宿があった

xjack

 

終戦直後、特殊慰安施設協会という国営で売春を斡旋する協会が設立されました。

終戦直後、連合国による一般の女性に対するレイプや暴行が予想されました。
そこで、政府が特殊慰安施設協会を設立し、終戦の3日後に外国人を相手にする国営の売春宿をつくりました。

政府による売春施設設立まで

終戦前の沖縄戦では、連合国の上陸後、連合国による多数のレイプ事件が発生しました。
ヨーロッパの敗戦国でも同様のことが発生していました。

終戦直後、政府は、女性を守るため、また、連合国からの要請もあり、敗戦直後の8月26日に特殊慰安施設協会が設立されました。

政府は、営業に必要な布団や衣類、コンドームなどを用意し、料亭などを売春宿として指定したり、新たに売春宿を建設するなどして、27日から、営業が開始されました。

営業開始までは、数千人の女性がレイプされたとう報告もあります。

女性の募集

終戦の3日後には、慰安所で働く女性を募集する広告が新聞に掲載され、遊郭で働いていた女性や英語のできる女性など、一般の女性も応募したとされます。
募集広告には、衣食住すべて支給と書かれていたため、水商売の経験がない女性も応募したそうです。

また、当時米兵と結婚できなかったため、アメリカにあこがれる女性が応募したというケースもあったそうです。

性病対策

GHQの命令で、東京都などで、条例が出され、性病に対する定期健診や性器の洗浄の義務付けがありました。

国営の売春宿廃止

国を挙げての売春は、1年で、その施設が閉鎖されました。
理由は、性病が蔓延したためだそうです。

その後、売春宿は、民間が運営するようになり、働いていた女性たちが、民間の風俗施設に移動したとされます。

国営の売春宿閉鎖後、一般女性に対するレイプ事件が多発し、しばらくは、売春そのものが野放しになっていました。

売春禁止法施行

1956年に売春禁止法施行されましたが、沖縄県は、日本に返還された1972年に施行されました。

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